企業の求める政策、「物価高対策」がトップ／帝国データバンク

帝国データバンクは７月６日、物価上昇や人手不足の再燃など、企業を取り巻く環境が厳しさが増しているなか、「企業が求める経済関連政策に関するアンケート」結果を発表した。政府に求める経済関連政策は、「物価高対策」（50.8％）、「中小企業向け支援策の拡充」（50.4％）がいずれも半数、次いで、「個人消費の拡大策」（43.1％）など。業界別にみると、すべての業界で「物価高対策」が上位３位までに入っており、特に原油価格の高騰により大きい影響を受けている「運輸・倉庫」では、物価高対策を求めている企業は72.7％にのぼり、全体（50.8％）を大きく上回る結果となった。この内容の発表については、以下の厚労省のHPをご参照下さい。https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220701.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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