新型コロナの感染症法上の分類、５割の企業が「５類」相当の運用を希望／帝国データバンク

帝国データバンクは９月７日、「新型コロナウイルス感染症の分類見直しに関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、季節性インフルエンザなどが該当し入院の勧告・就業制限などがなくなる「５類相当への運用の見直しが望ましい」が51.1％。一方で、結核やSARSなどが該当し入院の勧告、就業制限などの措置が行われる「２類相当の運用のままが望ましい」は12.3％。分類見直しに判断がつかない企業は３割超としている。発表内容の詳細については、以下のURLをご参照さい。https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220903.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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