新しい資本主義実現会議

政府は10月4日、第10回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化等について議論した。総理は議論を踏まえ、「短期的な賃金引上げに向けては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたい」とし、「公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いする」などと述べた。また、「中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年６月までに、労働移動円滑化のための指針を策定する」とし、「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速する」などと述べた。第10回「新しい資本主義実現会議」の資料については、内閣官房の以下のURLをご参照下さい。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.htmlにほんブログ村↑

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