雇用保険料率、原則の１.５５％への引き上げについて審議／労政審雇用保険部会

厚労省は12月19日、第179回「労働政策審議会雇用保険部会」を開催し、雇用保険料率の原則である1.55％（労働者0.6％、使用者0.95％）への引き上げについて審議した。雇用保険料率は、今年９月までの0.95％（労0.3％、使0.65%）を10月から2023年３月までの間について1.35％（労0.5％、使0.85%）に引き上げている。
雇用保険は労使折半で負担する失業等給付と育児休業給付、使用者が負担する雇用保険二事業に分かれるが、2023年４月以降については、低く抑えてきた失業等給付分を原則の0.8％に戻すことが検討された。
この１０月に一般事業で、労働者の負担率が０．３％から０．５％に上がった時点でも結構上がったなという感触を持ったが、将来また上がるとなると気持ち的には厳しいと感じることだろう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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