コロナ禍と物価高で「介護事業者」倒産は過去最多の１４３件／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは1月11日、「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。2022年の「老人福祉・介護事業」倒産は143件（前年比76.5％増）で、介護保険制度が始まった2000年以降で2020年の118件を上回り最多を更新した。
介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材などの価格上昇を転嫁できないまま経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の支援縮小も背景にあるとしている。介護事業所の場合、もらえる報酬が法定で決まっているので、利用者が減ったり、固定費が上昇すると、業績にもろに影響する構造になっている。
東京商工リサーチの調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230111_1.html
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Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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