１０６万円の壁 短時間労働者の社会保険適用拡大へ
社労士１月１５日の読売新聞の報道によると、厚労省は１月２４日、通常国会に提出する年金改革関連法案の概要を自民党に提示した。パートらが厚生年金に加入する「年収１０６万円の壁」を巡り、年収や企業規模の要件を撤廃する。党の社会保障制度調査会に示された概要では、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」の要件を関連法の公布後、３年以内に撤廃すると明記した。「従業員５１人以上」の企業規模要件は、２０２７年１０月に「２１人以上」に緩和し、２９年１０月に廃止する。「週２０時間以上」の労働時間の要件は残す。今回の国民民主党による、所得税がかかる１０３万円の壁の上限を上げる主張に端を発し、短時間勤務者の社会保険の適用拡大へ話が展開された格好である。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
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