２０２５年の実質賃金マイナス ４年連続となる
社労士２月９日のＴＢＳの報道によると、去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で35万5919円でした。
前の年より2.3%増え、5年連続で上昇した。
パートタイムで働く人の1時間あたりの給与については、最低賃金の引き上げなどもあって1394円となり、2011年以降で最も高くなった。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年と比べて1.3%減り、4年連続のマイナスとなりました。つまるところ、賃金の上昇が、物価の高騰に追いついていないという状況で、これでは、働く一般の人の暮らしは楽にはならないということだ。
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Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
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