外国人労働者数約１８２万人、過去最高を更新／厚労省
社労士厚労省は１月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2022年10月末現在の外国人労働者数は182万2,725人で、前年比９万5,504人（5.5％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新した。外国人を雇用する事業所数は29万8,790か所で、同１万3,710か所増加し、過去最高を更新。国籍別では、ベトナムの46万2,384人（外国人労働者数全体の25.4％）が最多、次いで中国38万5,848人（同21.2％）、フィリピン20万6,050人（同11.3％）の順。在留資格別の労働者数は、「専門的・技術的分野の在留資格」47万9,949人（前年比21.7％増）、「特定活動」７万3,363人（同11.3％増）、「身分に基づく在留資格」59万5,207人（同2.6％増）。一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少した。労働力不足が進む中、外国人労働者の活用は今後益々進んでいくだろう。
調査結果の詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.htmlにほんブログ村↑
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