弁護士

結語　最後に、社労士の労働争議への代行を制限する議論に対して、付言する。　まず、中小零細企業に、突然に見ず知らずのユニオンから団交の申し入れがあった際、迅速に適当な弁護士に依頼したくても、人選面かつ、報酬面においてハードルが高い。　また、弁...

３　考察を踏まえた提言よって、現状のままでユニオンは、個別的な組合員の労働問題に関して、関与ができないという論に発展するだろう。　しかしながら、労働状況をめぐる歴史的背景において、民間企業、とりわけ中小零細企業においては、必ずしも労働者から...

２　ユニオンが弁護士法72条に抵触するおそれについてこれに対して、ユニオンの労働争議へのかかわりは、弁護士法72条に抵触する恐れが高い。弁護士法72条から導かれる違法な非弁行為の要件とは、次の4点である。（1）弁護士又は弁護士法人でない者、...

１　事実行為と弁護士法72条違反との関係前回、団体交渉の場に使用者と共に参加し、交渉する際に、「事実行為」については、社会保険労務士（以下、「社労士」という。）は行うことができると述べた。団体交渉の場は、お互いに意見を出し合い条件闘争をする...

5　社労士と、団体交渉の場における事実行為前述のとおり、社労士が、団体交渉の場に使用者と共に参加し、交渉することは、当然社労士が行える業務である。これは、法律事件における権利義務関係が生じる代理権を付与されたものではなく、あくまで事実行為で...

4　社労士の団交参加　ユニオンの中には、社労士が団体交渉の場に参加することは、弁護士法72条に抵触するとの主張をするものもある。しかし、その主張は誤りである。(１)社労士の業務　社労士は、社労士法２条に掲げる事務を行うことを業とすると定めら...

以下に、論文を掲載する。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～1　はじめに　社会保険労務士（以下、「社労士」という。）は、社会保険労務士の一部を改正する法律(平成17年法律第62号)施行以前、旧法23条により、業として行うか否かにかかわら...

今、何が問題か、なぜそうした問題が発生するのか、問題を解決するにはどうしたらよいのか。私達の人生は、その行く手を塞ぐ、問題解決の試練の連続であるといっても過言ではない。我々の業界に直結した問題であり、我々を正当な業務から排除すべく、論難を吹...

月刊「社会保険労務士」の９月号と、１０月号、「会員の広場」をご覧になっただろうか。私が寄稿した、「社会保険労務士とユニオンに係る、弁護士法７２条違反との一考察」が掲載されていたものだが、憤懣やるかたない。国の代理店である社労士連合会が、ユニ...

「浸水リスク」不動産業者に説明義務なし　台風19号で浮かび上がった課題(弁護士ドットコム)これまで想定されていなかった自然災害が頻発する昨今。少しでも、想定されているリスクは、関係者が共有すべきだ。とはいうものの、想定を超えるリスクが頻発し...