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厚労省は２月５日、「産業雇用安定助成金」を創設したと公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して...

厚労省は２月１２日、１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出を目的として、「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表した。それによると、雇用調整助成金の特例措置の期限を原則４月末までとし、５月以降は状況に応じて...

連日報道される森会長の辞任劇。後任の会長人事はこれから順を追って進められる模様だ。このゴタゴタを日本のジェンダー問題を見直すいいきっかけにして欲しい。「雨降って地固まる」でいい方向に前進できればよいと思う。にほんブログ村↑ランキングに参加中...

今日１月１１日のＮＨＫのニュースによると、森会長は今回の女性蔑視と受け取れる発言に対する責任をとって辞任する意向を固めたという。ことここに至っては致し方ないであろう。日本のジェンダーに対する意識が世界から問われる状況となり、これからオリンピ...

ここまで、ネットやニュースで取り上げられて、拡散されるともう止まることはできないのではないか。森会長の発言内容は、どういう場面で出てきたのかは詳しく知らないが、取り上げられた内容だけを見ると、どうにも弁解の余地がなく謝罪したから済むという次...

厚生労働省は２月３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年11月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,072件で、前年同月比500件（2.7％）増。保護開始世帯数は１万6,905世帯で、同425世帯（2.6％）増。被保護...

２月６日の読売新聞の報道によると、政府は２０２１年度中にも公道での自動配送ロボットを使った無人配送を解禁する方針を固めた。コロナ感染拡大を受けて、額面での宅配サービスの需要が高まっていることへの対応である。いよいよロボットが宅配をする時代に...

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視とも受け取れる発言が波紋を広げている。というか、あまりに時代錯誤がはなはだしく、あきれるといった感想だ。多様性を尊重する時代の流れに逆行するかのような、今回の発言はつい思っていることが口に...

東京商工リサーチは２月２日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表した。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及した。雇用調整助成金の延長などで経営支...

いつもお世話になっている都内の歯科クリニックの院長は、今年１月に緊急事態宣言が発出されてから、患者数が目に見えて減っているという。歯科クリニックの場所にもよるだろうが、都内の商業地はテレワークなどで会社員が出勤してこない分影響が大きいようだ...

厚労省は１月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比６万5,524人（4.0％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加...

１月２９日のブログではキャリアアップ助成金のことを書きましが、厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、６５歳超雇用推進助成金【継続雇用促進コース】の助成額が増額される予定であることがわかりました。今年４月よ...

来る２月２２日（月）１４：００～１６：００に東京商工会議所練馬支部主催のセミナーに登壇します。テーマは「『同一労働同一賃金』への実務対応のポイント」。当初は、１月１８日（月）に会場でのセミナーを予定していたのですが、コロナの緊急事態宣言は発...

昨日のブログでもお伝えしましたが、令和３年４月からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が５％から３％に下がる予定です。この改正により、雇入れから３年以内の労働者が、４月以降に正社員転換もしくは有期雇用から無期雇用...

厚労省の発表による「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」によると、令和３年度からキャリアアップ助成金の正社員転換の要件のひとつである賃金アップ率が５％から３％に下がる予定であることがわかりました。今年度はコロナの影響もあり、キャリア...

１月２８日の読売新聞の報道によると、コロナ禍で介護事業者の２０２０年の倒産件数は１１８件（前年比６．３％７件増）で過去最多を更新した。業種別では「訪問介護」が最多の５６件、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所介護」が３８件など。規模別で...

東京商工リサーチは1月22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9％、規模別では、大企業の1.0％に対して、中小企業では8.1％。業種別では、「飲食店」が3...

１月２６日の読売新聞の報道によると、中央労働基準監督署は日本医科大学付属病院に対して、医師免許を持つ大学院生に診療行為をさせながら賃金を適切に払っていなかったとして、税制勧告を行ったことがわかった。代理弁護人によると、「無給医をめぐる労基署...

１月２５日の読売新聞３面に副業の記事が載っていた。コロナ禍下で、在宅勤務が多くなる中、副業を認める企業が増加しているという内容だ。クラウドソーシング大手の「ランサーズ」の調査によると、本業で働きながら副業している人は４０９万人いると推定され...

マイナビは1月13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年４月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2％。今年４月に施行される「70歳ま...

１月２２日に厚労省から、雇用調整助成金の特例措置を延長するとの報道がありました。現行では特例措置は２月末まででしたが、これが３月末まで延長となります。これは、２月７日で緊急事態宣言が終了した場合であって、これが再度の発出となりますと雇用調整...

私が新卒で入社したのが、日本通運株式会社航空事業部の旅行部門（日通旅行）だった。１月１８日に、親会社である日本通運が、関係子会社である日通旅行株式会社を今年３月をもって清算すると発表した。理由は、コロナ禍の中、業績が当分回復する見込みが立た...

現地時間１月２０日、バイデン氏が第４６代米国大統領に就任する。これで、やっとノーマルな分別と見識のある伝統的な米国の外交が復活することを歓迎したい。さっそく、新大統領は、パリ協定、ＷＨＯへの復帰を宣言し、分断・対立を煽ったトランプ前大統領か...

コロナの緊急事態宣言が発出されなければ、今日１月１８日（月）に東京商工会議所練馬支部主催の労務関係のセミナー講師として登壇することになっていました。が、ご承知の通り、１月８日から都内で緊急事態宣言が発出し、不要不急の外出を控えるようにとのこ...

今日１月１８日（月）から１月４日（月）の年始から３週間目に入り、アポイントが埋まってきて、新規案件の問い合わせなどが入るようになってきました。コロナの緊急事態宣言が１月８日（金）に１都３県で始まるなど、なかなか積極的に動ける状況でなはく年始...