同一労働同一賃金への対応、中小企業の３割以上で未着手／マイナビ

マイナビは1月13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年４月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2％。今年４月に施行される「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」（努力義務）については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4％、「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3％、などとなった。調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://saponet.mynavi.jp/release/enterprise/needs/recruitment_needs_2020/にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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