飲食店の「廃業検討率」は３７.８％／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは1月22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9％、規模別では、大企業の1.0％に対して、中小企業では8.1％。業種別では、「飲食店」が37.8％で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4％、最高は東京都の66.8％。一方で、埼玉県は27.1％、千葉県は28.8％にとどまり、首都圏での温度差が際立ったとしている。調査結果の詳細については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20202122_01.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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