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経団連は12月22日、大手企業の2020年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、164社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比9.02％減の86万5,621円。業種別では、「商業」32.81％減「鉄鋼」25.01％減「私...

今年も残すところ今日を入れて３日となりました。１年の振り返りをしたいと考えています。社労士業の方はなんとか軌道に乗ってきた感はありますが、昨今のコロナ禍で先行きは不透明感を増しているとの認識でいます。この経済状況下で、どのように行動すべきか...

JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）は12月25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表した。パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応（雇用管理の見直し）状況を尋ね...

来年丑年の年賀状書きもあと一息のところまできました。今回は、クライアント数が増えた関係で、昨年よりも枚数が少し増えました。一言ずつ今年1年の感謝の気持ちを表すコメント書きでいつも苦労しますが。来年は、今年よりはいい年にしたいですね。にほんブ...

連合総研は12月22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）「勤務時間外の連絡」（43.9％）...

厚労省は、新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして、産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを公表した。助成金は、送り出し事業主と受け入れ事業主の双方を対象とし、賃金等の「出向運営経費」と就業規則の整備費用等の...

東京商工リサーチは12月17日、第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。中小企業で11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は72.1％で、前月比3.5ポイントの悪化。中小企業の「廃業検討率」...

厚生労働省は12月18日、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇等の取得期間を、本年12月31日から来年３月31日まで延長すると発表した。申請の期限は、来年１月１日から３月31日までの休暇については来年６月30日まで、本年10月１日...

読売新聞の１２月２３日の報道によると、経団連は２２日、大手企業の今冬の賞与の妥結額の最終集計を発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響を受けて、集計した１６４社の平均妥結額は、前年冬から▲９．０２％減の８６万５６２１円となり、８年ぶ...

読売新聞の１２月２２日の報道によると、政府は１２月２１日、２０２１年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は２０２０年度当初予算比３．８％増の１０６兆６０９７億円で、９年連続で最大となり、３年連続で１００兆円を超えた。税収が９．５％減の５７...

日本商工会議所は12月17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の３月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促...

来月１月１８日に東京商工会議所で「同一労働同一賃金」をテーマにした２時間のセミナー講師を務めます。そんなこともあり、今同一労働同一賃金のテーマについて、講義の構想を練っています。ポイントは、来年４月に中小企業にも適用が開始される「パート・有...

総務省は12月15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6％、次いで「60～69歳」の28.6％。後継者の有無では「いない」が79.7％に上った。2018年の１企業当たり...

１２月１７日、今日のコロナ感染者数は都内の８２２人を筆頭に、過去最多を更新したとのニュースが飛び込んできた。確かにニュースの第一報を聞くと、「えー」っと驚いてしまうのも無理はない。でも、ここからが大切で、必要以上に騒いだり、慌てたりしないこ...

１２月１６日の読売新聞の報道によると、政府は１５日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策などを盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を決定した。総額は１５兆４２７１億円で、当初予算と過去２回の補正予算も合わせた２０年度...

東京商工リサーチは１２月９日、今年（12月７日まで）の上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社に達したと発表した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年の191社には遠く及ばないものの、それに次ぐ高水準。募集人数は判明分で１万7...

１２月１１日の朝日新聞の報道によると、男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取...

リクルートキャリアは１２月３日、人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」に関するアンケート調査結果を発表した。「ジョブ型雇用」の認知率は54.2％、導入率は12.3％。いずれも企業規模が大きいほど高い。また、約25％が新型コロナウイルス感染症...

政府は１２月８日、2020年「第19回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「令和３年予算編成の基本方針」。同方針の基本的考え方によると、「ポストコロナの新しい社会」に向け、「デジタル社会の実現」等のほか「中小企業の生産性向上や最低賃金の全国...

１２月７日、内閣府が景気動向指数(令和 2(2020)年 10 月分速報)結果の概要を発表した。発表によると、景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示しているとした。コロナ禍の最悪期から徐々に立ち直りつつあるとの判断でよいのだろう。た...

１２月７日の読売新聞の報道によると、厚労省は介護離職を減らす目的で、来年度から仕事と介護の両立を支援するケアマネジャーの養成に乗り出す。介護離職は年間約１０万人で推移している。介護休暇や介護休業などの制度を知らないまま仕事を辞めてしまうケー...

日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、2021年４月1日から中小企業にも法律が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開した。「同一労働同一賃金の概要」、「ガイドライ...

所属する東京都社労士会の会報に「副業・兼業」についての特集があり、拝読させていただき考えたことをこちらのブログでアップします。国がここ数年来、「副業・兼業」を推進しようとしていることは、多様な働き方を実現する延長線上としての位置づけからもう...

今日は、所属する社労士三田会のZoomでの年忘れ会に参加しました。有志なので２５名とさほど参加者は多くはありませんでしたが、コロナ下でのテレワークの在り方など同業者同士で情報交換できたのは良かったです。やはり、同業者との情報交換は刺激をもら...

１２月４日の読売新聞の報道によると、厚労省は先月、産後８週間の間の男性の育休取得を促す目的で改正案を労働政策審議会に提案していたが、その内容に対して労使双方から異論が相次いだという。改正案の内容は、以下の２つ。１．現在１か月前となっている事...