社労士 時間短縮勤務にも「雇用調整助成金」が活用できます
明日、７日から１都３県に２度目の緊急事態宣言が出される予定だ。飲食店やカラオケ店などは営業が夜８時までの要請が行われる。雇用調整助成金は、休業に対する助成だけでなく、短時間勤務をした場合にも助成される。この調子でいくと、２月末までの特例措置...
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社労士 【法改正情報】本年４月１日より３６協定届が新しくなります
今日から弊社社労士事務所も仕事始め。令和３年４月１日より３６協定届が新しいフォームとなります。労働者代表の選出が正しく行われているかのチェックボックスが新たに追加されました。後は、３６協定と３６協定届を兼用する場合は、引き続き労働者代表と事...
社労士 明日から仕事始め
年末年始の休みも今日で最後。あっという間のお休みでした。明日から仕事始め。ボチボチ頭を慣らしていこうと思います。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。...
社労士 【法改正情報】高年齢者雇用安定法の改正～令和３年４月１日より
令和３年４月１日より高年齢者雇用安定法が一部改正施行されます。現在の同法では、６５歳までの雇用が義務付けられていますが、４月１日より努力義務ではありますが、７０歳までの就業確保が努力義務となります。今後の雇用継続の延長を見据えた動きとも言え...
社労士 新年あけましておめでとうございます
新年あけましておめでとうございます。昨年末には、コロナ感染者が過去最高を更新するなど、１年を通じてコロナに見舞われた１年でした。今年は東京オリンピックも開催されますし、なんとかコロナにも打ち勝っていい年にしたいものです。こちらのブログでも日...
社労士 今年１年を振り返って
今日大晦日は、静かに自宅で過ごしております。１年間の活動の振り返りなどをしています。仕事的には、やはりコロナ関係の雇用調整助成金の申請業務や相談員業務が今までの年にはなかった新しい傾向でした。もっとも今年２月以上今日まで、毎日のようにコロナ...
社労士 大手企業の冬のボーナス、前年比９.０２％減／経団連
経団連は12月22日、大手企業の2020年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、164社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比9.02％減の86万5,621円。業種別では、「商業」32.81％減「鉄鋼」25.01％減「私...
社労士 今年も残すところわずかとなりました
今年も残すところ今日を入れて３日となりました。１年の振り返りをしたいと考えています。社労士業の方はなんとか軌道に乗ってきた感はありますが、昨今のコロナ禍で先行きは不透明感を増しているとの認識でいます。この経済状況下で、どのように行動すべきか...
社労士 「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況調査」結果を発表/JILPT
JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）は12月25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表した。パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応（雇用管理の見直し）状況を尋ね...
社労士 年賀状書きもあと一息
来年丑年の年賀状書きもあと一息のところまできました。今回は、クライアント数が増えた関係で、昨年よりも枚数が少し増えました。一言ずつ今年1年の感謝の気持ちを表すコメント書きでいつも苦労しますが。来年は、今年よりはいい年にしたいですね。にほんブ...
社労士 テレワークの問題点、約半数が「通常よりも長時間勤務になった」／連合総研調査
連合総研は12月22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）「勤務時間外の連絡」（43.9％）...
社労士 産業雇用安定助成金（仮称）の創設へ／厚労省
厚労省は、新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして、産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを公表した。助成金は、送り出し事業主と受け入れ事業主の双方を対象とし、賃金等の「出向運営経費」と就業規則の整備費用等の...
社労士 中小企業の「減収企業率」は７割超／東京商工リサーチ
東京商工リサーチは12月17日、第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。中小企業で11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は72.1％で、前月比3.5ポイントの悪化。中小企業の「廃業検討率」...
社労士 小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長／厚労省
厚生労働省は12月18日、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇等の取得期間を、本年12月31日から来年３月31日まで延長すると発表した。申請の期限は、来年１月１日から３月31日までの休暇については来年６月30日まで、本年10月１日...
社労士 冬の賞与９％減～大手企業：経団連発表～
読売新聞の１２月２３日の報道によると、経団連は２２日、大手企業の今冬の賞与の妥結額の最終集計を発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響を受けて、集計した１６４社の平均妥結額は、前年冬から▲９．０２％減の８６万５６２１円となり、８年ぶ...
社労士 政府２０２１年度予算案を閣議決定～コロナ克服へ１０６兆円の過去最大予算～
読売新聞の１２月２２日の報道によると、政府は１２月２１日、２０２１年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は２０２０年度当初予算比３．８％増の１０６兆６０９７億円で、９年連続で最大となり、３年連続で１００兆円を超えた。税収が９．５％減の５７...
社労士 「雇用・労働政策に関する要望」を発表／日本商工会議所
日本商工会議所は12月17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の３月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促...
社労士 「同一労働同一賃金」対応の方向性について考える
来月１月１８日に東京商工会議所で「同一労働同一賃金」をテーマにした２時間のセミナー講師を務めます。そんなこともあり、今同一労働同一賃金のテーマについて、講義の構想を練っています。ポイントは、来年４月に中小企業にも適用が開始される「パート・有...
社労士 個人企業の事業主年齢、７０歳以上が約４割／総務省
総務省は12月15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6％、次いで「60～69歳」の28.6％。後継者の有無では「いない」が79.7％に上った。2018年の１企業当たり...
社労士 コロナ感染者数が過去最多となっても慌てない
１２月１７日、今日のコロナ感染者数は都内の８２２人を筆頭に、過去最多を更新したとのニュースが飛び込んできた。確かにニュースの第一報を聞くと、「えー」っと驚いてしまうのも無理はない。でも、ここからが大切で、必要以上に騒いだり、慌てたりしないこ...
社労士 ３次補正予算案を閣議決定～総額１５．４兆円～
１２月１６日の読売新聞の報道によると、政府は１５日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策などを盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を決定した。総額は１５兆４２７１億円で、当初予算と過去２回の補正予算も合わせた２０年度...
社労士 上場企業「早期・希望退職」の募集社数、リーマン・ショック直後に次ぐ高水準／東京商工リサーチ
東京商工リサーチは１２月９日、今年（12月７日まで）の上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社に達したと発表した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年の191社には遠く及ばないものの、それに次ぐ高水準。募集人数は判明分で１万7...
社労士 「男性の産休」新設へ 育休取得の働きかけも義務化方針／厚労省
１２月１１日の朝日新聞の報道によると、男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取...
社労士 「ジョブ型雇用」の認知率は約５５％／リクルートキャリア
リクルートキャリアは１２月３日、人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」に関するアンケート調査結果を発表した。「ジョブ型雇用」の認知率は54.2％、導入率は12.3％。いずれも企業規模が大きいほど高い。また、約25％が新型コロナウイルス感染症...
社労士 「令和３年度予算編成の基本方針」について議論／経済財政諮問会議
政府は１２月８日、2020年「第19回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「令和３年予算編成の基本方針」。同方針の基本的考え方によると、「ポストコロナの新しい社会」に向け、「デジタル社会の実現」等のほか「中小企業の生産性向上や最低賃金の全国...