makotoyuhara

会員になっている中小企業福祉事業団の隔月の機関紙に、助成金の記事を３回に渡って寄稿しています。今度の１０月号に載せる原稿を先ほど書き上げました。タイトルは、「キャリアアップ助成金【正社員化コース】」の直近のパンフレット記載内容の変更点と支給...

JILPT調査部の調査報告によると、日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万4,000人）は８月21、22の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決めた。大会では、かんぽ生命保険の不適...

本日は、所属する東京都社労士会練馬支部の研修会（三水会）に参加してきました。研修のテーマは、「これだけは知っておきたい！外国人雇用」と題して、練馬支部会員で、行政書士・特定社労士のダブルライセンスの佐藤安弘先生に講義をしていただきました。今...

８月２２日の読売新聞の報道によると、日本郵便はアフラック生命保険のがん保険で、不利益契約が少なくとも１０万４千件あったことがわかった。アフラック側から報告を受けていたが、日本郵便は公表をしていなかった。天下の日本郵便が、なんとも情けない状況...

厚生労働省は８月８日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。「健康管理」「上限規制」「割増賃金」の今後の方向性について、考えられる選択肢を例示している。「上限規制」については、「労働者の自己申告を前提に...

８月１８日の読売新聞の報道によると、厚労省は２０２０年度から、介護サービス利用者の健康状態やケアの内容を収集・分析するデータベースの運用を始める方針を決めた。分析結果から、自立支援に効果があるサービスを特定して公表し、普及を図るという。サー...

東京都は独自の助成金で、ここ数年、働き方改革宣言奨励金事業にかなりの予算を投入し、実施している。今年度も５月９日から順次募集が開始され、合計１５００社を予定している。私も、関係する経営者にご案内しているが、直近のエントリーで当選されこれから...

今日の朝の報道番組で、この４月に開始された「特定技能」という在留資格で、日本で農業に従事したというネパール人の特集があった。ネパールの平均年収と比べると、日本はおよそ１０倍程度の収入になると試算される。今年３月２５日に日本とネパールは「特定...

やっぱり、隣国とは仲良くした方が得ではないか。韓国仁川空港に隣接する５つ星ホテルPARADAISE CITY。～カジノもある総合型リゾート施設～こんな時期だからこそ、勇気のある新聞宣伝広告に目が留まった。詳細ＨＰは以下をご参照下さい。↓にほ...

東京都内での最低賃金はこの１０月から、現行の９８５円から１０００円台に突中し、１０１３円になる見込みである。このことは、時給を最低賃金にほぼ合わせる形で、パート社員に適用している企業にとってはかなりの衝撃であるだろう。軒並み最低賃金までの１...

関与するクライアントで、この１０月から適用される特定処遇改善加算の計画届提出のお手伝いをすることになりました。８月末までに、管轄する東京都と区へ届出する必要があります。もう時間があまりないので、急ピッチで作業を進めたいと思います。ちなみに、...

今年４月から働き方改革関連法施行で、労基法改正による年休５日付与義務化も始まった。改めて、労基法の罰則規定１１９条、１２０条を見ると、労基法１１９条違反：６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金→労働者が請求する時季に所定の年休を与えなかっ...

８月１２日のマイクロソフトニュースの報道によると、人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以...

平成３０年の労働経済白書によると、多様な働き方に対応できている企業の方が、そうでない企業よりも生産性が高いという結果が出た。短時間正社員や限定正社員、パート社員の有効活用など、従来の固定的な社員区分に限定されず、本人の希望に応じた働き方を用...

平成３０年の労働経済白書によると、日本のＧＤＰに占める能力開発費の割合は、低いということがわかる。米国や主要ヨーロッパ諸国と比べると、極端に低いのである。これでは、能力開発による企業の生産性アップも期待できないであろう。要は、世界から取り残...

帝国データバンクは８月５日、「TDB景気動向調査（全国）」（７月調査）結果を発表した。７月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6で、８カ月連続で悪化。国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面...

政府は７月31日、2019年「第６回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「令和２年度予算の概算要求基準」など。「令和２年度予算の重点事項」では、最低賃金の上昇を支える中小企業等に対する生産性向上や人材育成の支援などをあげた。首相は、「全国加...

いよいよこの１０月の消費税１０％と同時に適用される軽減税率だが、運用に際して、食料品を扱う企業では、不安もあるようだ。外食なら１０％、テイクアウト、宅配なら８％、というこの垣根があいまいなケースが想定されるからだ。軽減税率に対応した、会計ソ...

先日、最低賃金が４年連続３％以上の上昇となる見通しとなったことをブログで書きました。それに対して、日本商工会議所の三村会頭が以下の通り、コメントを発表した。コメントの内容は、中小企業の２０１９年度のアップ率１．９％を大幅に上回るものであり、...

今日は、社労士三田会有志による賃金研究会に参加しました。三田会会員である佐藤純先生が講師となって、今旬の話題である「同一労働同一賃金」の実務上の考え方などを学びました。同一労働同一賃金は、ガイドラインもでていますが、今現在でも裁判所での判決...

昨日のブログでも、今年１０月の最低賃金が、４年連続で３％上昇し、今年度の最低賃金は、全国平均が９０１円（現在８７４円）で２７年増、東京都は１０１３円、神奈川県では１０１１円と初の１０００円台に突入することを述べました。国が目指すところは、パ...

８月１日の読売新聞の報道によると、今年度の最低賃金は、全国平均が９０１円（現在８７４円）で２７年増、東京都は１０１３円、神奈川県では１０１１円と答申された。この答申内容を、各都道府県で協議し、問題がなければこの金額で今年１０月から適用される...

７月３１日の読売新聞の報道によると、総務省が７月３０日に発表した労働力調査で、女性の就業者数が前年同月比５３万人増の３００３万人となり、過去最多を更新した。人手不足による求人増は、女性活躍推進策の効果もあり、今まで働きにでていなかった女性が...

今日は、ある介護事業所のクライアントの処遇改善加算実績報告の作成をお手伝いさせていただき、無事東京都へ提出しました。訪問型サービス分の実績報告は、区がその管轄なので、区へ提出します。平成３０年度の処遇改善加算の実績報告については、毎年７月末...

昨日のブログで、厚労省の「パート・有期労働ポータルサイト」のご案内をしました。その中で、５０分ほどのＤＶＤによる、今回の働き方改革関連法の後半部分である、改正パート・有期雇用労働法が２０２０年４月に施行され、その中で「同一労働同一賃金」への...