日本の教員 勤務時間最長/OECD調査
経済協力開発機構(OECD)は19日、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いとする調査結果を発表した。小学校が週54・4時間、中学校は週56・0時間で、教育委員会への報告書作りといった事務作業や、部活動が負担になっていた。授業での情報通信技術(ICT)の活用を巡る課題も浮かび、文部科学省は「深刻に受け止めている」としている。OECDは48か国・地域の中学校と15か国・地域の小学校の教員らに、勤務や指導の環境について尋ねた。日本は小学校の調査は初めてで、中学校は2013年に続いて2回目。今回は18年2〜3月、計393校の校長と教員に聞いた。小学教員の勤務時間では、授業や採点の時間は他国と同水準だったが、事務作業は最も長い5・2時間で、最短のフランス(0・9時間)の5倍超だった。中学教員の勤務時間は参加国平均より17・7時間長く、事務作業は平均の2倍を超える5・6時間。課外活動(部活動など)の指導も7・5時間と、平均(1・9時間)を大きく上回った。また、職能開発(研修)に充てた時間は小学校0・7時間、中学校0・6時間と、参加国で最短だった。授業の内容では、ICTの活用や思考力を養う指導法に関する課題も明らかになった。生徒にICTを頻繁に使わせている中学教員は17・9%と、台湾に次いでワースト2位。「批判的に考える必要がある課題を与える」ことを実
コメント