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リコーは20日、東京オリンピック開催期間中に本社オフィスをクローズし、本社勤務社員約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うと発表した。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みな...

厚労省は、６月２5日、７月１日よりトラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートすると発表した。今回は、改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行に関連した以下の取組みを明示した。１．荷主の配慮義務の新設２．荷主勧告制度の強化３．...

厚労省は、６月２６日、「平成３０年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数、助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加した。また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請...

メルマガを定期的に送ってくれる、 株式会社シェアードバリュー・コーポレーションさんのメルマガの記事で、タイトルの話が目を引いたので、読んでみました。なんでも、朝ベッドメーキングで整えると、１日の行動の質を向上できるというものです。そう言えば...

仕事柄、顧客への相談業務の中で、タイムレコーダーなどの勤怠管理ソフトの話題になることがよくある。昔ながらのタイムレコーダーの印字から、紙ベースの給与計算をしている会社もある。これからの勤怠管理は、やはり主流はクラウド勤怠管理へと向かっていく...

マイナビは6月19日、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表した。（インターネットによるで、調査有効回答数：１５１９件）非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7％、「今後採用していきたい」割合...

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いとする調査結果を発表した。小学校が週５４・４時間、中学校は週５６・０時間で、教育委員会への報告書作りといった事務作業や、部活動が負担になってい...

日本産業カウンセラー協会は6月12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表した。男女とも40代を頂点に30代～50代の相談が７割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代...

６月１６日の読売新聞朝刊一面の、タイトルの記事に目が留まった。読売新聞の調査では、神奈川、岐阜、愛知の３県で４人の男性保育士に、過去の裁判で性犯罪の有罪判決を受けていたが、登録の取り消し漏れがあったという。親後さんから見れば、安心して子供を...

一昨日の６月１３日には、所属するねりま異業種交流会の６月定例会に参加してきました。今回の定例会のテーマは、「発信力・印象力アップセミナー」と題して、株式会社プロス代表取締役の加藤沙智子氏にご講義をしていただきました。その人にカラーの選び方で...

昨日は、所属する東京都社労士会の自主研である「助成金実務研究会」に参加してきました。今回は、東京都と労働局のご担当者にきていただき、２０１９年度の助成金について、概要を教えてもらいました。有益な情報も得られましたので、また、このブログでも機...

本日は、所属する東京商工会議所練馬支部の異業種交流会（ネリマ水曜会）の６月定例会に参加してきました。今回は、私も会員として、受付のサポートということで、開始３０分前には集合し、受付の準備などを手伝いました。勉強会のテーマは、「事業承継はなぜ...

少し前の話になりますが、読売新聞の報道によると、先月の５月２１日、外国人労働者の受け入れ拡大で新たに創設された在留資格「特定技能」の対象となる「外食」の技能試験で３４７人の合格発表がありました。内訳はベトナム人が最多の２０３人。合格者は早け...

東京商工会議所の期間新聞（６月１０月号）によると、中小企業の事業承継の支援機関として、東商に開設されている「東京都事業引継ぎ支援センター」の２０１８年度相談実績が、新規相談件数・成約件数ともに過去最高となったことがわかった。２０１８年度の新...

パーソルキャリアは6月３日、22～59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」を発表した。2019年の転職したい会社は、１位：「グーグル」２位：「トヨタ自動車」３位：「楽天」前年から順位を大きく伸ばしたのは、５位：「アマゾンジャパン...

６月７日の毎日新聞の報道によると、安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げているが、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下の１．４２となり、実現にはほど遠い...

帝国データバンクは6月５日、「TDB景気動向調査（全国）」（５月調査）結果を発表した。５月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4で、６カ月連続で悪化。国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局...

厚生労働省は５月31日、2019年３月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％減の28万1,413円。就業形態別では、一般労働者が同0.6％減の36万7,296円、パ...

連合は5月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表した。職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38％。行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚か...

少し前になるが、５月２０日の読売新聞の報道によると、政府は、バブル崩壊後の不況期に就職活動した「就職氷河期世代」を支援するため、中途採用した企業への助成金の要件を緩和する方針を決めた。助成金の対象となる中途採用者の年齢を「４５歳以上」から３...

日本商工会議所と東京商工会議所は28日、３％を更に上回る引上げ目標の設定に反対するなどの最低賃金に関する緊急要望を発表した。近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していることなどにより、中小企業から大きな不安を...

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議で可決、成立した。パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの...

少し前になりますが、５月１６日の読売新聞の報道で、この４月に新設された在留資格「特定技能」の介護人材受け入れの記事がありました。簡単に内容を述べると、経済連携協定で来日し、日本で４年以上、介護業界で、就労・研修経験がある外国人に対して、一定...

JILPT調査部の報告によると、機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、約37万人）は5月24日、都内で中央委員会を開催し、2019年春季生活闘争の中間総括を確認した。100人未満の単組の賃金改善分の獲得額が、...

帝国データバンクは5月23日、「人手不足に対する企業の動向調査（2019年４月）」結果を発表した。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前（2018年４月）比1.1ポイント増加し、４月としては過去最高を更新。業種別では「情報サービス」...