2017年頃より、中小企業を中心にいわゆる「節税保険」の勧誘・販売が過熱していましたが、ついに国税庁からの制限がかかります。
生保、「節税保険」販売停止 国税が課税見直し方針
「節税保険」とは、保険料の支払い時に一定の損金算入が認められる仕組みを利用した節税（実際には税の繰り延べ）目的に販売される保険をいいます。
過去記事でも詳しく紹介していますが、節税保険とは、高額な保険料で所得を圧縮し、中途解約時の返戻率を高めることで、節税効果を含めた実質的な返戻率が100%を超えるような商品をいいます。
いま話題の節税保険「ネオdeきぎょう」を徹底解剖！実質返戻率127%越えは本当か？2018.08.24
2019年2月13日に、国税庁より生保各社に対し、こういった節税保険の損金算入を制限する旨の通達が発せられたことにより、大手生保各社は節税保険の販売を休止する旨を発表しています。
今回は節税保険の効果について改めて検証するとともに、今後の取り扱いについても言及します。
国税庁通達の内容
今回の通達により、「ピーク時の解約返戻率が50%超の法人向け定期保険」の損金算入ルールが将来的に見直されることとなります。
多くの節税保険は、ピーク時の解約返戻率が50%を大きく超えていますので、今回の通達の影響はかなりの広範囲にわたると考えられます。
これにより、業界トップの売上トップを誇ってきた第一生
節税保険が販売休止へ…今後の取り扱いはどうなる？
税理士
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