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副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%/パーソナル総合研究所

社労士




パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表した。
副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%。
副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしている。国も副業については、積極的に認める方向に舵を切っている。今後は、より副業に対して、肯定的な対応をする企業が増えると予想される。パーソナル総合研究所の調査結果は以下のURLをご参照下さい。↓https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html
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Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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