今更ですが年休５日付与義務化の罰則について
社労士今年４月から働き方改革関連法施行で、労基法改正による年休５日付与義務化も始まった。改めて、労基法の罰則規定１１９条、１２０条を見ると、労基法１１９条違反：６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金→労働者が請求する時季に所定の年休を与えなかった場合（時季指定の変更の場合を除く）労基法１２０条違反：３０万円以下の罰金→年５日の年休を取得させなかった場合→使用者による時季指定を行う場合に、就業規則に記載がない場合いずれも、軽くはない罰則規定であるが、労基署の監督指導においては、違反に対してその是正に向けて丁寧な指導をし、改善を図っていただくとあるので、すぐに罰則がそのまま適用されるということはなさそうではある。それでも、法律で定められているので、我々法律を扱う士業としては、正確な情報の提供が必要であろう。以下は厚労省の年休５日の確実な取得についての解説書です。ご参考まで。↓罰則についてはＰ．７のポイント７に記載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf#search=%27%E5%B9%B4%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%9C%89%E7%B5%A6%E4%BC%91%E6%9A%87+%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%
コメント