在職老齢年金制度の議論の行方（続）
社労士昨日のブログで、厚生労働省が働く高齢者に適用している在職老齢年金制度の見直しを議論している内容をご紹介しました。今日は、その意義について検証してみたいと思います。現行の制度は、ざくっと言うと、６０歳以上６４歳まで：給与収入と年金収入が月額２８万円以上となると、年金額の減額調整がされる６５歳以上：給与収入と年金収入が月額４７万円以上となると、年金額が減額調整される仕組みである。これから６０歳定年を迎える人の年金支給開始は、厚生年金の報酬比例部分が６４歳から、６５歳になると国民年金も含め満額もらえるので、６４歳まではこの制度は関係がない。今後、大きな問題となるのは、６５歳以降も働く人であろう。定年延長や再雇用制度で６５歳以降も、元気であればフルタイムで働きたい人も増えることが想定される。しかし、在職老齢年金制度では、年金額が減額調整されるのは労働意欲をそぐことが問題視されている。今回の社会保障審議会での議論と中では、65歳以上は支給停止の基準額を現行の47万円から62万円に引き上げるケースと、在職老齢年金制度を完全撤廃するケースが示された。将来の年金支給財政と高齢者の給与所得の推移をみて、どちらかに見直すことが妥当であると考える。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険
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