企業の６割が、同一労働同一賃金への対応進める／帝国データバンク

帝国データバンクは２月27日、「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」結果を発表した。自社における同一労働同一賃金への対応状況について、「対応あり」（「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計）とする企業は59.2％、「対応していない（できない）」とする企業は13.9％。「対応あり」とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％。業界別では、「運輸・倉庫」が72.3％で最多、次いで、「サービス」（67.5％）、「製造」（61.2％）など。一方で、「農・林・水産」、「不動産」は４割台となり、同一労働同一賃金への対応に業界間での違いが顕著に表れたとしている。
６割の企業が同一労働同一賃金へ対応済もしくは対応中との調査結果であるが、問題はその中身であろう。また、大企業と派遣労働者はこの４月から法施行されるが、中小企業については、１年後の２０２１年４月が法施行なので１年猶予があることも、取組みの差に表れたと思われる。調査結果の詳細は、以下のURLを参照願います。↓http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p2002

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