健康保険・厚生年金のパートへの適用拡大５１人以上企業にまで範囲拡大を検討/厚労省

１１月１２日の日経新聞の報道によると、パートなど短時間労働者への健康保険・厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。短時間労働者への厚生年金の適用拡大は、平成２８年１０月から５０１人以上の大企業にたいして、週２０時間以上勤務、月額賃金８．８万円以上などの要件を満たすと加入するする必要があります。また、平成２９年４月からは労使合意があれば、５００人以下の企業でも適用可能となりました。それを今回は５０１人→５１人にまでバーを下げて、加入者を増やそうというもの。将来の年金財政への取り組みの一環とも考えられる。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

リンク元