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外国人労働者約166万人、届出義務化以降最高を更新/厚労省

社労士

























厚労省は1月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人(13.6%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、
1位:中国が最多で41万8,327人(全体の25.2%、対前年増加率7.5%)2位:ベトナム40万1,326人(同24.2%、同26.7%)3位:フィリピン17万9,685人(同10.8%、同9.6%)など。在留資格別では、1位:身分に基づくもの 531,781人(全体の32.1%、対前年増加率7.3%)2位:技能実習 383,978人(同23.1%、同24.5%)3位:専門的・技術的分野 329,034人(同19.8%、同18.9%)
人手不足が深刻化する中、外国人労働者に頼る状況が数字にも表れている。調査結果については、以下を参照下さい。↓https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590309.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

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