外国人労働者約１６６万人、届出義務化以降最高を更新／厚労省

厚労省は１月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、
１位：中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％、対前年増加率7.5％）２位：ベトナム40万1,326人（同24.2％、同26.7％）３位：フィリピン17万9,685人（同10.8％、同9.6％）など。在留資格別では、１位：身分に基づくもの　531,781人（全体の32.1％、対前年増加率7.3％）２位：技能実習　383,978人（同23.1％、同24.5％）３位：専門的・技術的分野　329,034人（同19.8％、同18.9％）
人手不足が深刻化する中、外国人労働者に頼る状況が数字にも表れている。調査結果については、以下を参照下さい。↓https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590309.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

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