感染症予防の対策、「在宅勤務」「イベント自粛」は２割弱にとどまる／連合総研

連合総研は4月14日、第39回勤労者短観「新型コロナウイルス感染症関連
緊急報告」を発表した。雇用や収入に関わる影響があった人は37.4％。職場での感染症予防の対策は、「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」（55.0％）、「咳や発熱
などの症状がある人への適切な対応」（37.3％）、「イベントや集会、会議、懇談会などの中止・自粛」（33.6％）など。一方で「在宅勤務・テレワーク」は18.3％、「時差出勤」は18.1％にとどまった。
〇調査対象：全国に居住する 20 代から 60 代前半までの民間企業に雇用されている者（サンプル数 4,307 人）〇調査期間：2020 年 4 月 1 日（水）～4 月 3 日（金）〇調査方法：WEB 画面上での個別記入方式やはり、在宅勤務・テレワークや時差通勤は思ったほど、活用が進んでいないという結果となった。調査の概要は以下のＵＲＬを参照願います。https://www.rengo-soken.or.jp/work/「新型コロナウイルス感染症関連」調査結果.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会

リンク元