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感染症予防の対策、「在宅勤務」「イベント自粛」は2割弱にとどまる/連合総研

社労士













































連合総研は4月14日、第39回勤労者短観「新型コロナウイルス感染症関連
緊急報告」を発表した。雇用や収入に関わる影響があった人は37.4%。職場での感染症予防の対策は、「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」(55.0%)、「咳や発熱
などの症状がある人への適切な対応」(37.3%)、「イベントや集会、会議、懇談会などの中止・自粛」(33.6%)など。一方で「在宅勤務・テレワーク」は18.3%、「時差出勤」は18.1%にとどまった。
〇調査対象:全国に居住する 20 代から 60 代前半までの民間企業に雇用されている者(サンプル数 4,307 人) 〇調査期間:2020 年 4 月 1 日(水)~4 月 3 日(金) 〇調査方法:WEB 画面上での個別記入方式やはり、在宅勤務・テレワークや時差通勤は思ったほど、活用が進んでいないという結果となった。調査の概要は以下のURLを参照願います。https://www.rengo-soken.or.jp/work/「新型コロナウイルス感染症関連」調査結果.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会

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