「持続化給付金」の支援対象を拡大／経産省新型コロナウイルス感染症関連

経産省は、６月29日より持続化給付金の支援対象を拡大した。
中小法人・個人事業者のうち、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年１月から３月までの間に創業した事業者」も申請可能。
どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件。
給付額は、中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円。果たして、この適用拡大で、新たに申請できる事業主がどの程度になるか、その効果を見極める必要があるだろう。
該当の支援対象拡大に関するパンフレットは以下をご参照下さいhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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