中小企業の「廃業検討率」は８.５％／東京商工リサーチ
社労士東京商工リサーチは8月18日、第７回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は8.5％で、30万社超にあたるとしている。新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は、中小企業で49.9％、前回調査（６月29日～７月８日）より0.8ポイント増加した。利用した支援策は、「持続化給付金」（49.9％）が最多、次いで「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」（49.4％）など。中小の廃業検討企業のうち、検討時期が「1年以内」の回答は44.9％に上った。また、年内に売上高が前年同月比で半減する可能性が「ある」と回答した企業は41.5％（規
模問わず）にのぼり、前回調査（6月29日～7月8日）より10.3ポイント悪化した。緊急事態宣言
の解除で企業心理は若干改善されたが、ここにきて再び冷え込んでいる。短期間のアンケート
結果の変化は、日々の経済活動に企業が非常に敏感になっていることの裏返しでもある。
感染者数の推移や自主的な移動自粛、時短要請など、「経済の体温」にネガティブな要因を
緩和できれば、回答結果は大幅に良化する可能性も秘めている
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