企業の懲戒制度に関する調査結果を発表／労務行政研究所

労務行政研究所は８月30日、企業における「懲戒制度に関する実態調査」結果を発表した。30のケース別にみた懲戒処分の適用判断などを調査。「懲戒解雇」の割合が高かったのは「売上金100万円を使い込んだ」75.9％、「無断欠勤が２週間に及んだ」74.1％、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた」69.4％の順。懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」が63.2％、諭旨解雇では「全額支給」30.5％が最多。懲戒段階の設定数は「６段階」が最も多く、実施パターンでは「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」のパターンが最も多かった。
調査結果については、以下のＵＲＬを参照下さい。https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085594.pdf
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Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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