今日の日経新聞一面は、「住宅ローン完済年齢上昇」の記事。「平均73歳、年金生活不安定に」と続きます。司法書士業務で見聞きする中では、個人再生をされる方は、だいたいそのような年齢で組んでおられます。なので、目先の個人再生での返済をするために、「住宅ローンの返済期間を延ばして、毎月の負担を減らす」という選択ができない。また、「返済が厳しいので、借り換えができないか」というご相談の中では、「借り換え契約時の年齢で不可」ということも少なくないです。不動産を売る側は、売るのが仕事。住宅ローンが付けばそれでOK。金融機関の審査は、過去の収入を元に返済負担率を計算します。なので、老後どころか、買った後1年後に返済していけるどうか、というのも、審査の対象ではありません。それと、これは私の実体験ですが、まずは審査が通りやすいとされる「フラット35」で事前審査を通しておく。売る側としたら、ローンがNGなら話にならないわけで、顧客として確保した後で、本命の銀行に申し込む。違う業者さんなのに、全く同じ進め方をされたので、へ~、こんなやり方をするんだな、というのは、勉強になりました。
Source: 吉田浩章の司法書士日誌-堺市堺区-
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