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直近の月収、3割が「減収」、飲食店、宿泊業では5割/連合総研調査

社労士















































連合総研は10月28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29%。就業形態別では、「アルバイト」(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5%、37.8%と最も多かった。コロナの影響による収入減は、アルバイト、パートなど雇用が安定しない非正規社員にとってより影響が深刻なことがわかる。調査結果については、以下のURLを参照願います。↓https://www.rengo-soken.or.jp/work/cb97f7cd3a7dc12b8884304d2e91d7ce2de37d13.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 

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