近畿日本ツーリスト従業員３分の１削減発表の衝撃
社労士１１月１１日の読売新聞の報道によると、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は１１日、希望退職などでグループ従業員約７０００人の３分の１を２０２５年３月までに削減すると発表した。個人旅行を扱う全国１３８の店舗も３分の２を２２年３月までに閉鎖する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化しているためだ。希望退職のほか、新卒採用の抑制や出向で人員を圧縮する。希望退職は原則３５歳以上が対象で、募集人数は設定していない。
店舗は個人向けに加え、団体旅行を扱う９５支店も、約２５店を２２年３月までに閉鎖する。
１９７２年から展開している国内ツアー旅行ブランド「メイト」と、海外向けの「ホリデイ」を来年３月末で終了し、ネット中心の営業に切り替える。一連の改革で２０２３年３月期に、１９年３月期に比べ約２００億円のコスト削減を見込む。
同日発表した２１年３月期連結決算の業績予想は、最終利益が過去最悪となる１７０億円の赤字（前期は７４億円の赤字）になる見通しだ。２０年９月末時点の自己資本比率は１・４％まで低下した。１１日、オンラインで記者会見した米田昭正社長は
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