コロナの時短協力金、上限月６０万円に 国負担は８割/西村康稔経済再生大臣
社労士１１月１７日の産経新聞の報道によると、西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金について、上限を月額６０万円とする考えを明らかにした。国の負担分は８割とする。政府は１６日に協力金の財源として、地方創生臨時交付金から５００億円を充てると発表していた。 西村氏は「知事が営業時間の短縮要請を躊躇なく行えるよう国としてしっかりと支援していきたい」と述べた。コロナ禍で経営に苦しむ飲食店にとっては、協力金の活用も選択肢のひとつとなってくるだろう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
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