「ホテル・旅館業」のうち、６７％は売上が半減／日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は4月20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2021年１～３月期）を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9％。事業への影響について聞いたところ、「売上の減少」（98.8％）が最多。売上が「50％以上減少」した企業割合は26.2％、業種別に「50％以上減少」した企業を見ると、「ホテル・旅館業」（67.0％）が最多。詳しい調査内容については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu21_0420a.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

リンク元