上場企業の約１８％で雇用調整助成金を活用／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは５月27日、上場企業を対象とした第６回「雇用調整助成金」調査結果を発表した。４月末までに決算資料で雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18.6％にあたる。業種別では、製造が278社で最多、次いで、観光を含むサービス141社、小売136社など。需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇用調整助成金の申請、計上額はさらに増えるとみられるとしている。コロナ禍で、業種による業績の二極化が進んでいる状況である。調査の詳細は以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210527_04.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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