２０１９年度の倒産発生率は０.２５％、１１年ぶりに増加／東京商工リサーチ
社労士東京商工リサーチは９月24日、倒産データ（普通法人）と国税庁が発表した統計法人税表を基にした2019年度の「倒産発生率」が0.25％だったと公表した（前年度0.24％）。倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの08年度以来、11年ぶり。19年度は人手不足に伴う人件費上昇や消費増税に加え、第４四半期の新型コロナ感染拡大などで企業倒産が8,631件（前年度比6.4％増）と、11年ぶりに増勢に転じたことが大きな要因だとしている。産業別では、卸売業が0.47%と５年連続で最も効率だった。2019年10月の消費増税や新型コロナの影響が大きかった小売業やサービス業他の倒産発生率がアップした。また、２０２０年度の企業倒産は7,163件（前年度比▲17.0%減）とコロナ関連の支援策の効果もあり、押さえられていて、２０２１年度も低水準で推移している。しかし、コロナ禍の影響もあり、過剰債務など企業の疲弊感は強まっており、今後の展開が注目される。公表内容については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/504000/d002703.
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