建設業 現場監督の配置緩和
社労士１月３１日の読売新聞の報道によると、国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督できる現場数を増やす。現場管理の省力化により、建設コスト上昇の抑制にもつながると期待される。建設業法は、請負金額３５００万円以上の工事の場合、現場監督として元請け会社は「監理技術者」、下請け会社は「主任技術者」を現場ごとにそれぞれ専任で置く必要があると政令で定めている。１級建築士などの資格を持ち、一般的に５年程度の現場経験が必要な監理技術者は、専門の試験に合格した補佐を置くことを条件に、監督する現場を２か所まで兼務できる。国交省は規制緩和策として、政令を改正するなどして基準となる請負金額の引き上げや、監理技術者が兼務できる現場数を増やすことを中心に検討している。建設現場での働く元請け会社の時間外労働問題は、２０２４年４月の時間外労働条件規制適用まで２年と少しに迫ってきている。実効性のある規制緩和が期待される。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励み
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