価格転嫁、企業の１５％が「全く転嫁できず」／帝国データバンク

帝国データバンクは６月８日、中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されていることを踏まえ、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％、一方「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％。価格転嫁率は44.3％、業種別では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（64.5％）が最も高く、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」（19.9％）が最も低い。帝国データバンクの調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220603.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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