在宅勤務、約２７％の企業が「実施したが取りやめた」／東京商工リサーチ
社労士東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」企業は27.2％で、同調査（20.7％）から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映しているとしている。調査結果の内容については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B2d3d4444-9d66-4dc3-9c5f-17332b90dd99%7D_20220622_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf
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Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
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