約４分の１が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省

厚労省は６月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について昨年６月１日時点での実施状況をまとめたもの。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は25.6％（中小企業26.2％、大企業17.8％）。措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」(19.7％)が最多、「定年制の廃止」（4.0％）、「定年の引上げ」（1.9％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）など。想像以上に高齢者の就業期間の延長への対応が進んだという印象である。労働人口減少により、各企業が雇用確保を優先していると思われる。発表の内容は、以下の厚労省のＵＲＬをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.htmlにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuhar

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