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最低賃金も含めた賃金の底上げに向けて議論/経済財政諮問会議

社労士



政府は7月31日、2019年「第6回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「令和2年度予算の概算要求基準」など。「令和2年度予算の重点事項」では、最低賃金の上昇を支える中小企業等に対する生産性向上や人材育成の支援などをあげた。首相は、「全国加重平均がより早期に1,000円になることを目指し、生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたい」と述べた。また、景気は、米中の貿易戦争の様相で、輸出企業を中心に景況感は悪化している。若者の消費性向も下がってきている状況だ。景気は予断を許さない状況と言えるだろう。
経済財政諮問会議の議事録は、以下をご参照下さい。https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/gijiyoushi.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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