テレワーク実施率は約１６％、過去最低を更新／日本生産性本部
社労士日本生産性本部は7月22日、第10回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。テレワークの実施率は16.2％で、2022年１月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。従業員規模別では、101～1,000名で25.3％から17.6％に、1,001名以上は33.7％から27.9％に減少するなど、テレワークを牽引してきた中・大企業での退潮が顕著になった。年代別では、20代・30代の実施率が４月調査から大幅に減少、20代の実施率12.0％は全調査回・全年代を通じて最低水準。コロナ禍が続く中で、働き方改革という点で、働く場所を会社に限定しないテレワークは、リスク回避という点で有用であったことは間違いない。ただ、テレワークのデメリット（社員間の直接的な議論、コミュニケーションによる価値創造活動など）も徐々に明らかになった結果を言えるだろう。調査結果は以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10th_workers_report.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますの
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