「１００円」のコストアップも、価格転嫁は「３６円」／帝国データバンク

帝国データバンクは9月15日、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％、一方で「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％。「価格転嫁率」は36.6％で、これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示しているとしている。業種別にみると、「情報サービス」や「運輸・倉庫」の価格転嫁率が低水準にとどまっている。なんとも厳しい結果である。調査内容の詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220906.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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