非課税世帯等臨時特別給付金

５万円の「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」。書類上、シンプルにそう書かれている自治体もあれば、「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と書かれている自治体もあります。後見人が就いているのに、ご本人の住所地宛に無造作に申請書類を送られる自治体もあれば、保佐人なのに「そちらに送っていいですか」と電話してくれた自治体もあります。役所への送付先変更届を各課にしていても、臨時の手続きには無力です。さて、後見業務の中から見える実情として、年金は少ないけれど、金融資産をたくさん持たれている、という方も、少なくないです。「住民税が課税されているかどうか」というところで線引きされると、金融資産が１億持たれている方にも、２億持たれている方にも入ってくるので、公平とか平等というのは、ワケが分からなくなるほど難しい話、なのだと思います。
Source: 吉田浩章の司法書士日誌－堺市堺区－

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