専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告

厚労省は12月27日、第187回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。
労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとした。今回の発表内容を見るに、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、考えさせられる内容を含んでいる。厚労省の公表内容に関しては、以下のＵＲＬをご確認下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30070.html
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Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発

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