昨年１１月実質賃金３．８％減の衝撃

１月６日の読売新聞の報道によると、厚労省が６日に発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人当りの物価変動を反映した実質賃金が前年同月比３．８％減となった。８ヵ月連続のマイナスである。もちろん、原因は昨今の物価の高騰によるものだ。岸田首相が、年頭記者会見で、物価上昇率を上回る賃金アップを目指す旨を話していたが、すでに足元の賃金はここまで落ち込んでいるのである。この春の春闘を通じて、大企業及び中小企業ともに賃金アップを実施できるか、注目である。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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