２０２２年の「休廃業・解散企業」、２年ぶりに増加／東京商工リサーチ
社労士東京商工リサーチは1月16日、「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。
2022年（１～12月）に全国で休廃業・解散した企業は４万9,625件（前年比11.8％増）で、２年ぶりの増加。2000年の調査開始以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準。産業別では10産業全てで増加。代表者の年齢別では、70代（42.7％）が最多。
次いで、80代以上（22.5％）、60代（21.2％）。60代以上の構成比は全体の86.4％（前年比0.4ポイント増）で、過去最高を更新。この状況だと、２０２３年はもっと増える可能性が高いのではないだろうか。東京商工リサーチの調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230116_01.html
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Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
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