メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１３％／厚労省調査
社労士厚労省は８月４日、2022年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を発表した。過去１年間にメンタルヘルス不調により、１カ月以上休業した、又は退職した労働者がいた事業所は13.3％（21年調査10.1％）。対前同3.2%アップでわかる通り、上昇傾向にある。メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは、50人以上の事業所では91.1％（平均63.4％）。個人調査については、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」労働者は82.2％で、21年調査(53.3％)より28.9ポイント上昇した。この対前同28.9%アップというのは、すごい数値である。過去１年（令和３年１１月～令和４年１０月）で、職場への不安・悩み・ストレスを感じることが増え、それによってメンタルヘルス不調も増えていることがわかる。
調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html
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