ホームページからのご依頼が多くなっている『抵当権抹消の登記』。事務所に来てもらってから登記情報を閲覧していると、お客様を待たせることになります。登記情報を出してから住所変更の要否を確認、委任状の作成、という工程にある、時間のロスが気になっていました。開業直後の時は、その場で委任状を作成する余裕がなく(=能力がなく)、お客様に一旦外に出てもらって、時間を潰してもらったような記憶もあります。何とか効率的にできないか、ということで考えた『抵当権抹消登記の専用依頼フォーム』。住所の記載を必須とし、「抵当権抹消の対象となる不動産」も入れていただくようにしました。「住居表示なのか地番なのか」という判断は、一般の方には難しい部分ですが、住所から地番を調べる、ということは事務所で可能。住所変更の要否を事前に確認できて、「住民票が必要です」「住所変更登記の費用も必要です」という部分をお伝えできるだけで、抵当権抹消登記のご依頼、お互いの負担が軽減できる、と考えています。◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所「抵当権抹消登記 依頼専用フォーム」
Source: 吉田浩章の司法書士日誌-堺市堺区-
コメント