社労士 年次有給休暇の平均取得率56.6%で過去最高/厚労省 厚労省は11月9日、2021年「就労条件総合調査」結果を公表した。20年1年間の年次有給休暇の平均取得率は56.6%(前年56.3%)で過去最高。平均取得日数は10.1日(同10.1日)。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業... 2021.11.12 社労士
社労士 「ヒゲの隊長」こと佐藤まさひさ参議院議員のセミナーためになった 昨日は、所属先の、東京商工会議所練馬支部異業種交流会(通称:ネリマ水曜会)の定例会でした。研修は、「ヒゲの隊長」こと参議院議員の佐藤まさひさ氏の講演で、テーマは「日本の防衛ってどうなっているの」は、日本の防衛力がいかにアメリカの傘の下にあり... 2021.11.11 社労士
社労士 超久しぶりの研修後の懇親会 いや~、本当に久しぶり、1年半以上ぶりに所属する会の懇親会に参加しました。所属先は、東京商工会議所練馬支部異業種交流会(通称:ネリマ水曜会)であり、本日はその定例会の研修と懇親会がありました。研修は、「ヒゲの隊長」こと参議院議員の佐藤まさひ... 2021.11.10 社労士
社労士 推薦本「顧客消滅」時代のマーケティング 私が所属するワクワク系マーケティング実践会を主催している小阪裕司さんの最近の著作が、タイトルの「『顧客消滅』時代のマーケティング」PHPビジネス新書だ。コロナ禍下でも業績を維持できている実践会の会員の紹介や、コロナ禍で顕著になった「顧客が消... 2021.11.09 社労士
社労士 明日函館商工会議所主催のセミナーに登壇してきます 明日は、函館へ出張。函館商工会議所主催のセミナーに講師として登壇します。テーマは、「多様化する労務トラブルへの対応実務」。14:00~16:00がセミナーで16:00~17:00が個別相談会。セミナーの内容は、以下のチラシが概要となります。... 2021.11.07 社労士
社労士 ウィンドウズ11にアップデートしたらいろいろ不具合がでた 最近、普段使っているノートパソコンをウィンドウズ11にアップデートしたところ、思わぬ不都合がでている。ひとつは、E-GOVの政府電子申請機能で、一部コメントが見れなくなったこと。サポートデスクに問い合わせても、結局解決しない。また、「社労夢... 2021.11.05 社労士
社労士 今年も残すところあと2か月 11月に入りました。コロナで明け暮れた2021年も残すところあと2か月となりました。衆院総選挙の結果の出て、現与党が一応信任された結果となりました。コロナ感染もだいぶ減ってきたので、いろいろと行動が活発になっていくことと思います。1日1日を... 2021.11.01 社労士
社労士 10月振り返り 今日で10月もおしまい。新型コロナウィルスまん延による緊急時代宣言が解除されて、1か月が過ぎた。今のところ、感染者数のリバウンドも見られず、感染者数は年間で最小数となっている。そして、今日は衆議院総選挙があった。残すところあと2か月。1年間... 2021.10.31 社労士
社労士 第1回「新しい資本主義実現会議」を開催/政府 政府は10月26日、第1回「新しい資本主義実現会議」を開催した。議事は、「我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について」。同会議は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義のビジョンの提... 2021.10.30 社労士
社労士 4割弱の企業が副業・複業を許可、3年間で15ポイント増/アデコ アデコは10月28日、30代から50代の管理職(部長職・課長職)を対象にした「副業・複業に関する調査」結果を発表した。37.2%の企業が「副業・複業」を認めており、2018年調査(22.8%)と比べて15ポイント増加し、企業の「副業・複業」... 2021.10.29 社労士
社労士 相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月) 連合は10月21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年9月分集計結果を発表した。受付件数は1,192件で、前年同月比45件減。業種別では「医療・福祉」(179件・21.4%)が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(219件・18... 2021.10.27 社労士
社労士 「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表/東商 東京商工会議所は10月14日、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表した。東京都が展開すべき施策について、「ポストコロナを見据えた円滑な労働移動の推進」、「時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進」、「中小企業の生産性向上に資す... 2021.10.26 社労士
社労士 早期退職制度、1割の企業が導入に前向き/東京商工リサーチ 東京商工リサーチは10月20日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入している」企業(構成比3.8%)、現在「導入を検討している」企業(同6.5%)... 2021.10.24 社労士
社労士 「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて~観光DXとワーケーションの普及を第一歩に~」を提言/経済同友会 経済同友会は10月21日、提言「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて~観光DXとワーケーションの普及を第一歩に~」を発表した。平日に旅先で仕事を行うワーケーションについて、企業は、働き方改革促進に向けて、経営者自身のワーケー... 2021.10.23 社労士
社労士 今回の選挙は。。。 衆議院選挙活動が活発になってきていますね。正直、今回の選挙は、どうしようか迷っています。政治と金の話では、結局、自民党は都合の悪いことは言わずじまいで、岸田内閣になっても、派閥の論理が働き、この点では思い切ったことはできないだろうという気が... 2021.10.22 社労士
社労士 「新しい資本主義」実現会議のメンバーを発表/岸田内閣 10月15日の読売新聞の報道によると、山際経済再生相は、15日、岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の具体策を話し合う「実現会議」のメンバーを発表した。議長は岸田首相が務め、関係閣僚も参加する。経済界、労働界の団体の代表やクラウドファンディ... 2021.10.16 社労士
社労士 報告書「副業・兼業の促進」を公表/経団連 経団連は10月12日、「副業・兼業の促進―働き方改革フェーズ2とエンゲージメント向上を目指して」を発表した。本報告書では、副業・兼業をエンゲージメント向上に資するものと位置付けたうえで、主にこれから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業... 2021.10.15 社労士
社労士 テレワークで仕事の効率が上昇する要因は「疲労の軽減」など/総合研究開発機構 総合研究開発機構は10月7日、第5回「テレワークに関する就業者実態調査」(速報)を発表した。9月1週目時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17%(東京圏28%)。テレワークで仕事の効率が上昇する要因は、「疲労の軽減」「仕事の特性上テレワー... 2021.10.14 社労士
社労士 働き方改革推進支援助成金の交付申請締切日が10月15日に前倒しになった びっくりしたけれどもお役所が決めたことには逆らえない。厚労省管轄の働き方改革推進支援助成金の各コースの交付申請締切日が当初の11月30日から1か月半前倒しされて、10月15日必着となった。今日10月13日が厚労省のHPでのアップ日だとすると... 2021.10.13 社労士
社労士 景況感D.I.は「改善」、1年後は「悪化」/日銀生活意識調査 日本銀行は10月11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第87回、2021年9月調査)結果を発表した。現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス55.3で... 2021.10.12 社労士
社労士 生活保護の申請件数、前年同月比5.6%増 厚労省は10月6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2021年7月分概数)結果を公表した。保護の申請件数は2万757件で、前年同月比1,107件(5.6%)増。保護開始世帯数は1万7,201世帯で、同1,165世帯(7.3%)増。被保護... 2021.10.09 社労士
社労士 連合新会長に初の女性会長芳野友子氏を選出 労働組合のナショナルセンターである連合(689万3,000人)は10月6日、都内で第17回定期大会をWEB会議システムを併用して開催し、「2022~2023年度運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で働... 2021.10.08 社労士
社労士 日本年金機構 97万件の年金通知書誤送付に唖然とする 共同通信社の報道によると、日本年金機構は10月6日夜、年金受給者に今月発送した「年金振込通知書」の誤送付が約97万2千件あり、送付先とは別の実在する人物の基礎年金番号や年金受給額、振込先など個人情報漏れが起きたと発表した。影響は愛知、三重、... 2021.10.06 社労士
社労士 新型コロナウィルスによる労災1万4千件超 やはり、コロナの影響は労働現場に大きな爪痕を残していることを痛感する記事である。10月4日の読売新聞による報道によると、仕事中に新型コロナウィルスに感染し、労災と認められたケースが1万4000件を超えた。申請の約8割が労災認定され、申請数は... 2021.10.04 社労士
社労士 2019年度の倒産発生率は0.25%、11年ぶりに増加/東京商工リサーチ 東京商工リサーチは9月24日、倒産データ(普通法人)と国税庁が発表した統計法人税表を基にした2019年度の「倒産発生率」が0.25%だったと公表した(前年度0.24%)。倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの08年度以来、1... 2021.10.03 社労士