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日本政策金融公庫は17日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は11.8％で、前回調査（2019年10月）比2.1ポイントの低下。「少しある...

日本商工会議所と東京商工会議所は2月17日、新たな在留資格「特定技能」を解説するパンフレット「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ」を作成したと発表した。同パンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き...

今日は、大学３年～４年の時に、通っていた「早稲田マスコミ塾」の同窓有志で集まり、懇親会に行ってきました。マスコミ塾とだけあって、新聞社、広告代理店、出版社などのマスコミ業界に就職した人が多いですが、私もお声をかけていただき、参加してきました...

今日は、練馬産業連合会と東京都労働相談情報センター池袋事務所の共催の労働法セミナーに参加してきました。テーマは、「増加する残業代請求にどう対応するか」で、講師は弁護士の向井蘭氏でした。賃金債権の時効が現行の２年から３年に延びることがほぼ確実...

本日、厚労省は、タイトルのメッセージを発令し、国民へイベント等の開催への注意喚起を促した。発出内容は、以下のＵＲＬから見れます。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ラン...

今日は、練馬支部の幹事会に参加してきました。練馬支部としての、２０１９年度行事の振り返りと新年度の計画を各委員会から発表し、来期企画等の打合せをしました。明日予定されていた、東京会のボーリング大会およびその後の懇親会が、新型コロナウィルスの...

帝国データバンクは2月17日、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3％で、４年連続で５割を超えたものの、前回調査（19年１月）から2.2ポイント減少。賃金改善の理由...

東京マラソンの一般参加者や皇居での一般参賀などいろいろなイベントが中止になっている。新型コロナウィルスの市中感染が確認されたため、主催者側が多くの人が集まるイベントでの感染の悪影響を鑑みて中止を決断したためだ。今後の景気への悪影響は注意深く...

株式会社エアトリは2月10日、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果を発表した。勤務先に同制度があるかどうか聞いたところ、23.3％が「ある」と回答。回答が「ない」「あるか分からない」でかつ、業務内容的に在宅勤務が可能な人に対して、制度...

エン・ジャパンは2月５日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワークで働くことに興味があるか聞いたところ、87％が「興味がある」と回答。理由は、「通勤ストレスがなくなるから」（81％）、「急に休みた...

総務省は2月14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2019年10～12月期平均の役員を除く雇用者は5,701万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比17万人増の3,514万人。非正規の職員・従業員は、同35万人増の2,1...

今日は、所属する練馬産業連合会傘下のねりま異業種交流会（ＮＩＣ）の定例会に参加してきました。勉強会では、同じくＮＩＣの会員である野村證券株式会社練馬支店の原田英一支店長から「２０２０年投資セミナー　変革の次なる一手」のテーマで発表していただ...

今日は、所属する東京商工会議所練馬支部異業種交流会（ネリマ水曜会）の２月定例会に参加してきました。定例会のセミナーの内容は以下の通り。テーマ：「『休めない会社』がインフルエンザの大流行の原因？？」講師：木村　知氏（医師）正に、今中国で猛威を...

２月１２日の読売新聞の報道によると、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな在留資格「特定技能」の受け入れは依然として伸び悩んでいるという。資格を得た外国人は今年１月末現在で、３１０８人と政府が見込む初年度の受入数最大４万７０００にんには遠く...

帝国データバンクは２月５日、「TDB景気動向調査（全国）」（１月調査）結果を発表した。１月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.9で、４カ月連続の悪化。国内景気は、在庫調整が進むなかで記録的暖冬も加わり、後退局面が続いているとしている。...

ある勉強会で、経営コンサルタントの小山昇氏の話題になり、株式会社武蔵野を率いて、２度の「日本経営品質賞」を受賞されているといった理由などから、何冊か並行して小山氏の著作を読み始めています。その中で、印象的な言葉が、「経営にとって最大の敵は『...

今日は、所属する東京都社労士会の自主研のひとつである「助成金実務研究会」の２月定例会に参加してきました。私は、事例発表の担当でしたので、「人材確保等支援助成金」の介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの事例を発表しました。参加者が同じ案件が...

派遣労働者の同一労働同一賃金の対応が、労働者派遣を行う派遣元事業主および受け入れ先である派遣先企業との間で、忙しくなってきている。１月中旬に厚労省ホームページで、労使協定方式のサンプルが掲載された。（以下のＵＲＬ）これに、各派遣業務の時給に...

厚労省では、育児や介護を行う労働者が子どもの看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるように、育児・介護休業法施行規則等を改正しました。この改正により、令和３年１月１日から時間単位で取得できるようになります。厚労省や東京都の助成金の要件...

厚労省は１月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別...

ディスコは1月24日、「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表した。2019年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.8％。また、2020年度の採用を見込んでいる企業は50.6％。外国人留学生を採用する...

今日は、西武信金大泉支店の大泉西武会定期総会・新年会に参加してきました。地元練馬区内の大泉支店の顧客を中心とした西武大泉会、毎年この時期に光が丘のホテルカデンツァで行われます。いつものメンバーや久し振りにお会いする方などと交流を深めました。...

泥沼化か？今年１月６日に社長に就任した増田社長は、かんぽ生命保険の不適切問題で、新たに６万人が契約において不利益を被った可能性があると発表した。中には１人で累計１２２件の保険加入があった人や、月額保険料が１カ月で１４８万円に達していたケース...

今日は、社労士三田会の佐藤純先生による人事制度研究会に参加してきました。２０１７年７月にお話をお聞きしてから、かれこれ２年半が経とうとしています。佐藤先生が言うに、人事制度は、①資格等級制度②人事評価制度③賃金制度④人材育成制度の４つにより...

帝国データバンクは1月28日、「全国社長年齢分析」を発表した。2019年の社長の平均年齢は59.9歳（前年比プラス0.2歳）で、過去最高を更新。うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」（61.9...