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マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用等の検討/厚労省審議会

厚生労働省は9月4日、「第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。論点は、基本手当のあり方、マルチジョブホルダーへの対応など。 マルチジョブホルダーへの対応については、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用...
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8月の景気DI、9カ月ぶりに改善/帝国データバンク調査

帝国データバンクは9月4日、「TDB景気動向調査(全国)」(8月調査)結果を発表した。8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7で、9カ月ぶりに改善。 国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性が高まっているな...
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日本の景況感DIは33カ国中世界最下位に/太陽グラントソントン調査

太陽グラントソントンは9月4日、非上場企業を中心とする中堅企業経営者を対象とした「景況感」意識調査(2019年上半期)結果を発表した。世界的に景況感が悪化する中で、日本の景況感DIは、前回調査(18年下半期)比14ポイント減のマイナス40と...
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「就職氷河期支援施策の取組」を公表/厚労省

厚労省は8月30日、就職氷河期支援施策の取組について公表した。 就職氷河期世代への支援については、5月に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」がとりまとめられ、7月には内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置されている。今回、厚労省...
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シニア世代の就業は65歳を境に大きく転換/野村総合研修所

野村総合研究所は8月29日、全国の55~79歳を対象として、シニア世代の就業意識に関する調査結果を発表した。60歳未満の正社員に将来希望する働き方を尋ねると、約7割は、60歳代前半までは正社員のままで働くことを希望しているが、65歳を超える...
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「働き方改革は成功している」と考える人は3割/ビッグローブ

BIGLOBEは8月27日、「働き方に関する意識調査2019」調査結果を発表した。 働き方改革が成功しているか尋ねたところ、「成功している」(31%) 「成功していない」(69%)働き方改革で効果があったもの(複数回答)は、 「休暇取得の増...
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今日から9月

7月の長雨と打って変わって8月の酷暑と続き、今日から9月に入りました。8月の酷暑で、さすがに体力的には疲れが残っている感じです。ここのところ、気温は上がっても、風は幾分すずしくなってきました。8月の振り返りをしつつ、新しい月の計画を立てたい...
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マイナンバーカードが保険証の代わりに使える!

29日の読売新聞夕刊1面の報道によると、2021年3月からマイナンバーカードが保険証にかわりとして使えるようになることを踏まえ、政府はカード読み取り端末を一括購入し、全国約22万か所の医療機関と薬局への設置を支援する方針を固めた。お恥ずかし...
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個人データ乱用規制/公正取引委員会について思う

今日の読売新聞朝刊1面の報道によると、公正取引委員会は8月29日、GAFAなどの巨大IT企業による個人データの不適切な利用を規制するための指針案を公表した。個人から同意を得ずに購買履歴などのデータを利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位...
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創業!ねりま塾同窓会幹事会

今日は、練馬区主催の創業スクールに過去に通われた方達の同窓会組織の幹事会に参加してきました。私は、平成26年春の受講生なので、かれこれ5年ほど経過したことになります。この期の幹事の一人として、活動しております。フェイスブックの同窓会人数も2...
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キャリアアップ助成金の直近のパンフレット変更点

会員になっている中小企業福祉事業団の隔月の機関紙に、助成金の記事を3回に渡って寄稿しています。今度の10月号に載せる原稿を先ほど書き上げました。タイトルは、「キャリアアップ助成金【正社員化コース】」の直近のパンフレット記載内容の変更点と支給...
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かんぽ営業に係る緊急対応と抜本見直しの方針を確認/JP労組定期全国大会

JILPT調査部の調査報告によると、日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万4,000人)は8月21、22の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう2年間の新運動方針を決めた。大会では、かんぽ生命保険の不適...
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社労士会練馬支部研修会に参加

本日は、所属する東京都社労士会練馬支部の研修会(三水会)に参加してきました。研修のテーマは、「これだけは知っておきたい!外国人雇用」と題して、練馬支部会員で、行政書士・特定社労士のダブルライセンスの佐藤安弘先生に講義をしていただきました。今...
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日本郵便の保険契約不正後を絶たず

8月22日の読売新聞の報道によると、日本郵便はアフラック生命保険のがん保険で、不利益契約が少なくとも10万4千件あったことがわかった。アフラック側から報告を受けていたが、日本郵便は公表をしていなかった。天下の日本郵便が、なんとも情けない状況...
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「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を公表/厚労省

厚生労働省は8月8日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。「健康管理」「上限規制」「割増賃金」の今後の方向性について、考えられる選択肢を例示している。「上限規制」については、「労働者の自己申告を前提に...
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介護利用記録データベース化/厚労省方針

8月18日の読売新聞の報道によると、厚労省は2020年度から、介護サービス利用者の健康状態やケアの内容を収集・分析するデータベースの運用を始める方針を決めた。分析結果から、自立支援に効果があるサービスを特定して公表し、普及を図るという。サー...
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TOKYO働き方改革宣言奨励金事業

東京都は独自の助成金で、ここ数年、働き方改革宣言奨励金事業にかなりの予算を投入し、実施している。今年度も5月9日から順次募集が開始され、合計1500社を予定している。私も、関係する経営者にご案内しているが、直近のエントリーで当選されこれから...
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「特定技能」の在留資格で日本を目指すネパール人の話

今日の朝の報道番組で、この4月に開始された「特定技能」という在留資格で、日本で農業に従事したというネパール人の特集があった。ネパールの平均年収と比べると、日本はおよそ10倍程度の収入になると試算される。今年3月25日に日本とネパールは「特定...
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韓国仁川~パラダイスシティ 総合型リゾート施設~

やっぱり、隣国とは仲良くした方が得ではないか。韓国仁川空港に隣接する5つ星ホテルPARADAISE CITY。~カジノもある総合型リゾート施設~こんな時期だからこそ、勇気のある新聞宣伝広告に目が留まった。詳細HPは以下をご参照下さい。↓にほ...
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東京の最低賃金1013円の衝撃

東京都内での最低賃金はこの10月から、現行の985円から1000円台に突中し、1013円になる見込みである。このことは、時給を最低賃金にほぼ合わせる形で、パート社員に適用している企業にとってはかなりの衝撃であるだろう。軒並み最低賃金までの1...
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介護事業所の特定処遇改善加算について

関与するクライアントで、この10月から適用される特定処遇改善加算の計画届提出のお手伝いをすることになりました。8月末までに、管轄する東京都と区へ届出する必要があります。もう時間があまりないので、急ピッチで作業を進めたいと思います。ちなみに、...
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今更ですが年休5日付与義務化の罰則について

今年4月から働き方改革関連法施行で、労基法改正による年休5日付与義務化も始まった。改めて、労基法の罰則規定119条、120条を見ると、労基法119条違反:6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金→労働者が請求する時季に所定の年休を与えなかっ...
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ヤマト運輸 2四半期連続赤字に転落

8月12日のマイクロソフトニュースの報道によると、人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以...
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多様な働き方への対応と生産性について

平成30年の労働経済白書によると、多様な働き方に対応できている企業の方が、そうでない企業よりも生産性が高いという結果が出た。短時間正社員や限定正社員、パート社員の有効活用など、従来の固定的な社員区分に限定されず、本人の希望に応じた働き方を用...
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国際比較での日本の能力開発費の現状

平成30年の労働経済白書によると、日本のGDPに占める能力開発費の割合は、低いということがわかる。米国や主要ヨーロッパ諸国と比べると、極端に低いのである。これでは、能力開発による企業の生産性アップも期待できないであろう。要は、世界から取り残...
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